海外の反応 まとめんたる

日本及び海外の面白ニュースや日常生活、カルチャーなどについて海外の人々の反応を中心にまとめています。

    2020年06月

    日本政府は、個人情報を取り扱うすべての独立行政法人および政府指定企業に、電気通信機器を購入する際のセキュリティリスクを考慮するよう要請することになっています。 この動きにより、中国の大手電気通信企業Huaweiなどの企業が製造した機器がさらに除外されることが予想されます。

    要請は、日本原子力研究開発機構を含む87の独立行政法人、および日本年金機構などの9つの政府指定企業に行われます。政府は、6月の早い時期に省庁と新しいガイドラインの取り決めをすることになっています。

    日本政府は昨年、サイバー攻撃から保護するために、省庁による主要な通信機器の調達に関するガイドラインを改訂しました。 それは各組織に価格だけでなくセキュリティリスクも考慮に入れ、Huaweiや他の企業を除外するよう求めました。


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    今月、日本の植物肉のスタートアップDAIZは、日本の基金である農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)とベンチャーキャピタル企業である三菱UFJキャピタルからの投資により、シリーズAの資金調達ラウンドで6億5,000万円(600万ドル)を調達したと発表しました。 DAIZは、大豆を発芽させてうま味と栄養価を高めてから押出機に投入し、成形技術を適用して肉のような食感を再現する「落合高圧法」を使用して、「ミラクルチップ」と呼ばれる「生の」ビーガン(ヴィーガン)肉コンポーネントを作成します。

    DAIZの使命は、増え続ける世界の人口を養うために、「牛肉、鶏肉、豚肉と並んで」「4番目の肉として植物肉を提供する」ことです。同社は、この資金を使って、日本で最大の植物ベースの肉工場を建設し、年間3,000トンのビーガン肉を生産することを目標としています。同社はまず、グローバルに拡大する前に、製造および小売パートナーを通じて国内流通に焦点を当てます。また、東京証券取引所に上場することも目指しています。

    過去2年間で、日本のビーガンレストランの数は400から約1,000に増えました。 3月、日本の人気の国内チェーン店であるモスバーガーは、大豆とコンニャクをベースにしたパティで作ったビーガングリーンバーガーを東京と神奈川の一部の場所に追加しました。オプションが成功した場合は、より多くの店舗に拡大する計画です。


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