政府による最新のデータによると、少子高齢化への取り組みにもかかわらず、日本の子どもの推定人口は39年連続で減少し、過去最低の記録に達しています。総務省によると、4月1日現在、14歳以下の子どもの数は1512万人で、前年比20万人減で、当局が1950年に同等のデータをまとめ始めて以来、最も低い数値となっています。
国連人口年鑑によると、全人口に対する子どもの割合は、46年連続で12.0%と、韓国の12.4%を下回り、人口4,000万人以上の32か国の中で最も低い。対照的に、65歳以上の人々は、社会の高齢化を反映して、日本の人口の28.6%を占めています。
子供の人口は、1954年に2989万人でピークに達しました。その数は1970年代初頭に一時的に増加しましたが、1982年以降減少を続けています。安倍晋三首相は、社会における女性のエンパワーメントを促進し、デイケア施設の数を増やすことにより、人口の減少や高齢化等の問題に取り組むことを約束しましたが、彼の努力はまだ実を結んでいません。
政府は、合計特殊出生率(一人の女性から生まれた子供の平均人数)を、2018年の1.42から、2025年度末までに1.8に引き上げることを目標に設定しています。
12歳から14歳までの子供たちのグループは、321万人と最大で、新生児から2歳までの子供は合計で275万人でした。同省によると、男女別では、男の子は774万人、女の子は738万人。
都道府県は47都道府県のうち、子供の数が唯一増加しているのは東京都で155万人、子供の人口が最も少ない鳥取県の20倍以上となっています。鳥取県は昨年10月1日現在、人口7万人と発表した。
沖縄の子どもの比率は全人口の16.9%で最も高く、秋田県は9.8%で最低でした。1970年に比較可能なデータが利用可能になって以来、どの県も初めて10%を下回りました。
■名無しの海外さん
●アメリカ
■名無しの海外さん
忙しい人々
●国籍不明
■名無しの海外さん
つまり、オンラインで流行しているコロナ離婚は、経済的な理由などが背後にある訳だ。この問題は根が深い。
●アメリカ
■名無しの海外さん
何世紀も前の古い文化的規範と過労が文字通り日本を殺している
●国籍不明
■名無しの海外さん
っていうことは一方で、土地は余るのかな。1
●国籍不明
■名無しの海外さん
↑
だから何?私は土地を相続した。それに対して税金を払わなければならない。誰も買ってくれないし。
●国籍不明
■名無しの海外さん
↑
日本の相続税は、引き継いだ資産と比較して非常に高く財布を破壊する。親が死ぬ前に、人々はそれを売ってしまいたいという話を聞いたことがある。相続するとき、彼らはその上にある建物を破壊する義務がある。
●国籍不明■名無しの海外さん
↑
ああ……まあ、とにかく皮肉で言ったつもりなんだけど。だから、誰も日本でそんなに長く働きたがらないのね...。
●国籍不明
■名無しの海外さん
働く人々のワークライフバランスを調整するひつようがあるのでは。多くのカップルは1週間お互い顔を合わせず、週末にはお互いを避けることさえあるので、今のままでは人々が子供を育てることなんて期待できない。
●ドイツ
■名無しの海外さん
アイルランドでは出産は無料です。多くの助けもあり、多くの若いカップルがここに少なくとも2?3人の子供を持っているのも不思議ではありません。
●アイルランド
■名無しの海外さん
2か月間の緊急事態宣言のおかげで9か月後には大幅に増加するかもしれない。CORONAのおかげで前進したりして。
●インド
■名無しの海外さん
↑
コロナのせいで一時的に離婚率が(日本と世界で)急上昇してるから、そうとも言えない。
●国籍不明
■名無しの海外さん
(日本政府は)どうすべきか分かってるくせに。
●イギリス■名無しの海外さん
出生率の問題は、経済生産性の追求に基づいて構築された社会構造です。赤ちゃんを作るという日本人の生理的ニーズに合わない。社会的、文化的負担もまた、この衰退に大きな役割を果たしています。日本政府は、経済構造と社会的・文化的規範を少しずつ見直し、国が混乱に陥らないようにする必要があります。政府は子供を持つ世帯のためのインセンティブスキームを設定する必要があります
●コンゴ民主共和国
■名無しの海外さん
本当にその通りだと思う。そして、子供を育てるには大変な労力を要する。
●国籍不明
■名無しの海外さん
離婚率が高くなってきてるね
●パキスタン
■名無しの海外さん
日本で子供を産むとインセンティブが貰える仕組みが必要かもしれない。
少子高齢化は大きな問題だ!!!
●アメリカ
■名無しの海外さん
数週間の外出自粛の後、ベビーブームが来るかもしれない。●ベルギー
■名無しの海外さん
私は5人産んで国に貢献しています。1人はすでに成人して、残りの4人はまだ10代です。
●国籍不明
■名無しの海外さん
インドは日本から学ぶべき。
●インド
■名無しの海外さん
出産するだけで6000ドル以上の費用がかからなければ違ってくるのでは?
(出産は「病気」ではないため、健康保険の対象外です)
●国籍不明
■名無しの海外さん
↑え、出産のときに出る一時金とかあるよね。
●イギリス
■名無しの海外さん
↑
うちは3人日本で産んでいて、出産後にしばらく入院してるけど出費は無かったよ。健康保険はきかないけど、市役所から「クーポン」を受け取れるはず。中には市から払われるお金が出産費用より高いおかげで差額をポケットマネーにしてる人を知ってるわよ。
●国籍不明
■名無しの海外さん
この国で子供を育てるのは非常にお金がかかる。私たち全員が金持ちなわけでもなく、ビジネスを行っているわけでもありません。とにかく、皆ほとんどの時間を仕事に費やしている。
●国籍不明
■名無しの海外さん
うわー、私は日本が子供を育てるのにそんなにお金がかかるとは知らなかった。
●アメリカ
■名無しの海外さん
文字通り過労死するほど従業員をこき使う会社があって、それが社会的および文化的規範内にあると考慮されるようなら、日本の人口が減り続けるのも不思議じゃない。
適切なワークライフバランスを人々に与えれば、いくつかの問題は変化し始めると思う。
●国籍不明
■名無しの海外さん
出生率がウイルスによってどんな影響を受けるのかな?同棲カップルは9か月で急増すると思う。興味深いポイントだと思うよ。
●イギリス
■名無しの海外さん
外出自粛が終わってからどう変化するのか楽しみ
●国籍不明
■名無しの海外さん
日本政府は国民の扱い方改革に取り組む必要があります。
彼らは働き過ぎで、多くの場合、十分な給与が支払われておらず、完璧であることを求める大きな社会的プレッシャーにさらされており(本当は、そんなプレッシャーなど存在しないと理解する必要がありますが)、実際の生活に不満を感じています。
休暇の時間はありますが、家族がいる人は、自分の時間の無さや仕事へのプレッシャーが家族の関係を引き裂き、単身者は新しい出会いを得る時間さえなかったり、あるいはストレスのために過度の飲酒習慣に陥り人生を楽しむことさえできない。
子どもたちはセックスについて十分な教育を受けておらず、10代と大人の両方で妊娠中絶が急増しており、性感染症も同様です。
一人親は、社会的援助の欠如(そう、私もここではシングルマザーです)のせいで負担が大きく、また仕事のプレッシャーのため子供たちとに愛情を注ぐ時間もありません。
虐待された人(子供、女性、特に高齢者)を保護してくれる人もいません。
メンタルヘルスは常に無視されています。それは虐待された人々が十分な手当てを受けていないことを意味します。
人口下落が何も不思議ではありません。
子供を欲しがるほど幸せな人はいないし、一人で世話をするのは非常に難しいし、子供を産むための時間やリソースもありません。
●国籍不明
■名無しの海外さん
もし若い世代の生活がもっと楽になれば、彼らは結婚して子供をもうけることができるでしょう。日本政府と政府の高齢者政策は、日本が安定した人口を維持する将来を文字通り破壊しています。そしてまた、政府は日本で仕事をしようとしている外国人にとっても困難を強いています。問題が発生したとき、政府は日本で働く外国人を保護するためにほとんど何もしません。私は妻との間に子供が欲しいのですが、費用は異常なほど高いです。アメリカと同じように...政府は国民が国民の義務を果たすことを期待していますが、そのために必要なツールを提供していません。過労問題とひどい賃金格差を修正してください。人々が家で過ごす時間と家族を増やすことを考える時間を確保してください。日本の政府と企業が人口下落の原因を作る張本人です。
●アメリカ
■名無しの海外さん
↑
ヨーロッパは外国人に対して働きやすい環境をつくっているけど、やっぱり出生率は低いよ。
●メキシコ
■名無しの海外さん
↑
ヨーロッパには本当にたくさんの貧しい国があるからね(爆
ドイツのように給与水準の高い国に行かないと子供をもうける気にはなれないよ。
●アメリカ
■名無しの海外さん
↑
どのようなコストについて言及してるかによるね。新宿で赤ちゃんを育てるのは基本的に無料です。出産費用と病院での診察は、国の健康保険で完全にカバーされている。子どもが生まれてから認可保育園(入るのは難しいけど絶対に不可能というわけではない)に入ることができれば、費用はごくわずかです。両方の親がフルタイムで仕事をする方が子供を育てるのは簡単です。
●国籍不明
■名無しの海外さん
貧しい国では出生率が高く、裕福な国では出生率が低くなっています。
●アメリカ
■名無しの海外さん
裕福な国では、主に子供を適切に育てるには費用がかかり、避妊薬や妊娠中絶などへのアクセスが容易です。しかし、前述のようなことは、経済発展なしに貧しい国々にゆっくりと広がっており、長期的には確実に生産性と経済に影響を与えるでしょう
●ブラジル
■名無しの海外さん
人口に関して言えば、日本政府は少なからず政策を変更する必要があります。つまり、家族を作ろうとする人々へのサポートを増やす。たとえば、学校の授業料が高すぎる...学校では購入しなければならない物が多すぎる(多過ぎて毎朝準備に時間がかかる)。また、政府は多くの投資を間違った方向に行っています...国内ではなく国外にお金を投資しています...そして、その結果人口は下落する一方です。
●国籍不明
↑↑↑
ポチッとして頂けると記事更新の励みになります!



コメントする